100年後も
豊かに暮らせる
姫路へ

🌸姫路・西播磨の「0円物件」無償譲渡・遺産整理🌸


Legacy Management(レガシー・マネジメント)

処分にお困りの不動産を、次世代へつなぐ。
姫路・西播磨の「0円物件」無償譲渡・遺産整理コンサルティング
【運営:NPO(特定非営利活動)姫路タウンマネージメント教会】


【私たちの想い】

「相続したものの、使い道がなく固定資産税だけを払い続けている」
「古い空き家や山林があり、処分したいけれど売れない」

そんなお悩みはありませんか?
近年、市場では売却が難しい不動産を「0円(無償)」で譲りたい人と、「DIYの拠点にしたい」「資材置き場や自然体験に使いたい」という欲しい人を繋ぐ「0円物件(無償譲渡)」が注目を集めています。

私たち「姫路百年会議」は、地域の豊かな歴史や暮らしを次世代へつなぐために活動している非営利団体です。私たちは、利益を目的とする不動産業者ではありません。地域の空き家・跡地問題を解決し、美しい街並みや自然を守るため、非営利活動の一環として「0円物件コンサルティング(マッチング・手続きサポート)」を行っています。


【当団体の役割と、安心のサポート体制】

当団体は、宅地建物取引業者としての「不動産仲介(媒介)」は行いません。
当事者同士の直接取引がスムーズかつ安全に進むよう、「情報の整理」「マッチングの場の提供」「専門家との連携」を行うコーディネーター(コンサルタント)として、以下のサポートを行います。

  • 物件情報の整理と掲載
    譲りたい物件の状況や固定資産税、残置物の有無などの情報を整理し、当ホームページを通じて「欲しい人」を広く募集します。
  • 遺産整理・相続の交通整理
    名義変更(相続登記)が未完了の物件や、境界が曖昧な物件について現状をヒアリングし、どこから手をつけるべきかロードマップを作成します。
  • 専門家(士業・特化業者)へのワンストップコーディネート
    実際の契約書作成のアドバイスや、難易度の高い登記手続きは、当団体が提携する信頼できる司法書士や土地家屋調査士、弁護士などの専門家へスムーズにお繋ぎします。

【明確な料金体系】

当団体はNPOとして運営しているため、一般的な不動産業者のような「成約時の仲介手数料(成果報酬)」は一切いただきません。
料金は、物件の調査やホームページの維持管理、現地確認などに伴う「最低限の活動実費(事務手数料)」として、事前に一括で頂戴しております。

1. 相談・掲載に関する費用(譲渡人:手放したい側)

  • 初期相談・現状ヒアリング:5,500円(税込) / 1回(1時間程度)
    • ※書類(固定資産税納税通知書など)を確認し、0円譲渡が可能かどうかの法的な交通整理を行います。
  • 物件情報整理・ホームページ掲載料:33,000円(税込) / 掲載期間:無制限(成約するまで)
    • ※現地写真の撮影、紹介文の作成、ホームページへの掲載にかかる事務手数料です。

2. 契約・引き渡しに関する実費(譲受人:欲しい側 または当事者間での折半)

  • 専門家(司法書士等)への手続き費用・実費:約7万〜15万円程度
    • ※所有権移転登記(名義変更)に必要な登録免許税や、司法書士への報酬です。物件の評価額や相続関係の複雑さによって変動します。
  • その他の実費(必要な場合のみ): 別途お見積もり
    • ※家財道具の処分(残置物撤去)、建物の解体、土地の境界確認(測量)などが必要な場合は、提携の専門業者による実費が別途かかります。

【ご利用の流れ】

  1. 【Step 1】ご相談・現状把握
    まずは物件の所在地や固定資産税の納税通知書などをお持ちいただき、現在の状況(相続関係や残置物の有無など)をヒアリングします。
  2. 【Step 2】情報掲載の準備(コンサルティング契約)
    物件の魅力を引き出すための写真撮影や、募集要項の整理を行います。
  3. 【Step 3】ホームページへの掲載・募集開始
    当サイトの「0円物件情報」として掲載し、譲受希望者を募集します。
  4. 【Step 4】マッチング・直接交渉
    「譲りたい方」と「欲しい方」をお繋ぎします。条件面の確認は当事者同士で直接行っていただきます(一般的な契約書ひな形の提供などサポートいたします)。
  5. 【Step 5】専門家による手続き・お引き渡し
    合意に至った場合、提携する司法書士等が所有権移転登記(名義変更)などの法的手続きを行い、無事にお引き渡しとなります。

【ご注意事項(免責事項)】

  • 当団体は不動産の仲介(媒介)業務および売買交渉の代理は行いません。契約は当事者間の直接取引(贈与・売買契約)となります。
  • 物件に重大な瑕疵(欠陥)、土壌汚染、あるいは著しい法的トラブル・権利関係の紛糾がある場合、当団体の審査基準により掲載をお断りすることがあります。
  • 実際の法的手続き(登記等)は、それぞれの資格を持った提携士業(司法書士等)が担当いたします。